2012/02/22 スーパーの客足、コンビニに流出か 1月売上高は6カ月連続前年割れ
スーパーマーケットの業界団体、日本チェーンストア協会が22日発表した1月の売上高は既存店ベースで前年同月比1.2％減と、6カ月連続の前年割れとなった。気温低下と降雪で消費者が外出を控える一方、「生鮮品の取り扱いを強化しているコンビニエンスストアに客足が流れたことも考えられる」（同協会）という。
商品別では、売上高の約6割を占める食料品が1.6％減。相場が高騰したトマトやレタス、ハクサイ、キャベツなどは価格の値上がりが売上高の増加に直結し、農産品全体では0.2％増だった。
畜産品は鍋物需要で比較的価格が手ごろな鶏肉が好調だった一方、その影響で和牛、豚肉が不調となり全体で3.3％減。水産品は加工品は好調だったものの、さばいていない鮮魚などが不調で3.2％減だった。そのほかの食品では、インフルエンザ予防への効果が取り沙汰されたヨーグルトや乳酸菌飲料が好調だった。
衣料品は需要が一巡したとみられる紳士コートやスーツ、婦人コートやジーンズが不調で1.0％減。住関連は0.4％減で、鍋や風邪薬などの医薬品、自転車、スポーツ用品は好調だったものの、テレビや暖房関連の家電製品が不調だった。
2月に入り春物衣料が動き始めたというが、同協会では「消費税増税や電力料金値上げの論議など（消費者の）負担になる話ばかりで、財布のひもが緩むような状況にない」と先行きを厳しく見ている。
2012/02/01 コンビニ初、セブンで税証明書の取得可能に
セブン−イレブン・ジャパンは1日、東京都三鷹市の住民基本台帳カード（住基カード）を持つ来店客が、全国のセブン−イレブン店舗で「市民税・都民税課税非課税証明書」を取得できるサービスを、1日から始めたと発表した。コンビニで税証明書が取得できるのは業界で初めて。
セブン−イレブン店舗内にある多機能情報端末「マルチコピー機」の読み取り部分に、住基カードをかざし、交付手数料200円を入金すると、証明書がプリントされる仕組み。年末年始や保守点検日を除き、毎日午前6時半〜午後11時まで利用できる。
同社は2010年から、住民票の写しや印鑑登録証明書の発行など、行政関連サービスを拡大しており、現在43自治体が参加している。今年1月にも、滋賀県愛荘町と奈良県生駒市で、戸籍証明書の発行サービスを始めていた。
2012/01/11 コンビニ大手、国内出店加速…過去最多に
コンビニエンスストア大手3社は、いずれも2012年度に過去最多となる800〜1350か所の国内出店を計画している。
国内店舗数は4万5000店を超えるが、東日本大震災をきっかけに主婦や高齢者に広く利用されるようになったためだ。3社のトップは「新たな顧客向け商品、サービスの提供で成長できる」と口をそろえている。
3社が10日までに発表した2011年3〜11月期連結決算は、売上高にあたる営業総収入、本業のもうけを示す営業利益がともに過去最高を記録した。震災後、コンビニをスーパー代わりに使う利用者が増え、品ぞろえを拡充したのが奏功した。
本業の好調から、セブン―イレブン・ジャパンは12年度に、前年度より150店舗多い1350店舗を新規出店する。ローソンは800〜900店舗、ファミリーマートは800店舗以上をそれぞれ出店する。
2011/12/30 セブン、数年内に店舗倍増3万店
セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO）は29日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、傘下のコンビニエンスストア最大手、セブン−イレブン・ジャパンの国内店舗数を将来的に倍増させ、約3万店規模とする目標を明らかにした。セブン−イレブンの店舗数は12月末時点で1万3718店。鈴木会長は「東日本大震災を機に『近くて便利』というコンビニの特徴が見直された。時代のニーズに合った商品開発をすればまだまだ消費は掘り起こせる」と話し、今後数年間で目標を達成したいとした。
震災を契機にコンビニの利便性が見直され総菜などを買う女性などの来店が増えている。セブン−イレブンは2012年度に前年度を150店上回る1350店を新規出店する計画だが、倍増に向け来年度以降、大幅に上方修正する可能性が高い。
出店先は引き続き需要の旺盛な東北地方の被災地、世帯数の多い都市部のほか、病院や大学構内などの可能性を探る。グループ傘下の総合スーパー、イトーヨーカドー内に出店する計画もある。
日本フランチャイズチェーン協会によると、11月末時点の全国のコンビニ店舗数は4万4250店で、業界では飽和点が5万店とされてきた。だが、鈴木会長は「世の中の変化に対応すれば飽和はあり得ない。出店余地は自社内で競合が起きる段階までは十分ある」と否定した。
2011/11/28 羽田空港にサークルKサンクス新ブランド店−JALUXとのコラボ展開第1弾
サークルKサンクス（中央区）とJALUX（品川区）は羽田空港内に2012年2月、両社の業務提携によるコラボ企画の第1弾としてサークルKサンクスの新業態店を出店する。
両社は11月24日に業務提携に合意した。全国38都道府県でコンビニエンスストア「サークルK」「サンクス」を6000店以上展開するサークルKサンクスと、航空・空港サービス事業を軸に空港店舗運営・通信販売などのリテール事業などに実績のあるJALUXが広範囲に提携するもので、空港などへのコラボ店舗の出店、商品共同開発と商品・食材の供給、双方の既存ビジネスにおける共同販売促進企画などの効率的な実施を目指す。
新店舗はJALUXが拠点を持つ羽田空港のビル内に出店を計画する。JALUXの空港店舗「BLUE SKY（ブルースカイ）」と、サークルＫサンクスの空港内店舗の新ブランド「サークルK・スカイ」「サンクス・スカイ」のコラボ業態となる予定で、旅客ターミナル以外の貨物地区・整備地区などへの出店も検討する。
具体的な取扱商品にはJALUXの「空弁」「空パン」ブランド商品の共同開発・販売のほか、両社オリジナルの新「空スイーツ」ブランドの開発にも取り組む。9月にJALUXと日本空港ビルデングが設立した「日本エアポートデリカ」も活用するという。
2011/11/17 ローソンが中国大連に出店へ、日系コンビニとして初
ローソンは17日、中国大連市に出店すると発表した。東北地方に日本のコンビニエンスストアが進出するのは初めて。23日に1号店を出し、2012年内に30店舗、5年で150〜200店舗を出店する予定。
9月に地元企業との合弁会社「大連羅森便利店有限公司（大連ローソン）」（ローソンが95％出資）を設立。上海、重慶に次いで、中国では3番目の出店エリアとなる。
2011/11/05 徒歩帰宅者支援：愛媛県、コンビニなど10社と災害時の協力協定結ぶ
大規模災害の発生で交通機関がマヒし、帰宅困難者が発生した場合に備え、愛媛県とコンビニエンスストアなど10社はこのほど、徒歩帰宅者支援の協定を結んだ。交通が途絶し、徒歩で家に帰らざるを得なくなった被災者に対し、県内にあるコンビニやファストフードなど計10社の計387店舗で水やトイレ、道路情報などを提供する。
10社は、ローソン、サークルKサンクス、デイリーヤマザキ、スリーエフ中四国、ミニストップ、ポプラのコンビニ6社と、モスフードサービス、吉野家、壱番屋の外食3社、自動車用品販売のオートバックスセブン。各店舗には目印として「災害時徒歩帰宅ステーション」のステッカーが張り出される。
同様の協定は都道府県では33番目。愛媛県では、独自の取り組みとして、市町が作成した防災マップの各店への配備、空きスペースの休憩場所としての提供（オートバックスセブンのみ）なども盛り込んでいる。
2011/10/22 ローソン、上海合弁の経営権取得
ローソンは21日、中国の流通大手「百聯集団」との合弁で設立した「上海ローソン」の株式36％を9月末までに取得したと発表した。上海ローソンの持ち分比率がローソン85％、百聯15％になった。取得額は非公表。
ローソンが主導権を握ることで、日本式コンビニの商品開発や運営ノウハウを生かし、303店（9月現在）にとどまっている上海での店舗数拡大を図る。ローソンは重慶にも26店（同）を展開、上海は2015年に1500店体制を目指している。
2011/10/20 コンビニ売上高、11カ月ぶり減少 たばこ特需の反動で
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した9月の全国コンビニエンスストア売上高（既存店ベース）は、前年同月比４％減の6779億円と11カ月ぶりにマイナスとなった。昨年のたばこの値上げによる買いだめ特需の反動減が影響した。
客数は0.4％増だったが、前年同月にたばこをまとめ買いする客が多かった反動で、客単価が4.4％下落した。たばこを含む「非食品」売上高は全店ベースで18.5％の大幅減だった。
大手各社はおにぎりのセールを増やしたり、総菜の新ブランドを投入したりするなどの施策を打っている。こうした「日配食品」は全店ベースで9.6％増だった。
2011/10/20 ローソン、PB「ローソンセレクト」を一新 主婦向けの冷凍食品など拡充
ローソンは20日、プライベートブランド（PB）「ローソンセレクト」シリーズ商品を一新すると発表した。
最近増えている主婦やシニア層の生活を支援することを目的に、原材料・製造工程・パッケージなどを全面的に見直した。10月25日からリニューアルの第1弾として「粗挽きハンバーグステーキ」(税込350円)、「チキンマサラカレー」(税込298円)など、デリカ・加工食品・冷凍食品・日用品など合計45品を、全国のローソン店舗（ローソンストア100を除く）で発売する。また、同日からローソンセレクトのリニューアルを記念したお得なキャンペーンを開催する。
2011/10/19 【コンビニ限定】女性向け通販「RyuRyu」、「ハローキティ限定プレミアムビッグマザートート」をキティちゃんの誕生日11月1日より販売開始
株式会社ベルーナ(本社：埼玉県上尾市、代表取締役社長：安野 清)は株式会社サンリオ(本社：東京都品川区、代表取締役社長：辻 信太郎)との共同企画により、20代女性向け通販「RyuRyu(リュリュ)」オリジナル『ハローキティ限定プレミアムビッグマザートート』をコンビニ限定で11月1日より販売開始する。
今回のコラボレーションは、人気キャラクターハローキティの誕生日のお祝いとして企画したもので、ハローキティの誕生日である11月1日に販売開始。気分によって使い分けられる両A面2WAYデザイン。
両社は、「ハローキティ限定プレミアムビッグマザートート」を、身近で幅広い年齢層の方々が来店するコンビニで販売することで、ハローキティとRyuRyuを“より身近に”感じてもらい、RyuRyuの認知向上に繋げたい考え。
2011/10/07 ローソン 「からあげクン タルタルソース味」を発売
ローソンは、「からあげクン」の新フレーバー「タルタルソース味」を、2011年10月18日（火）より全国のローソン店舗（ナチュラルローソン・ローソンストア100除く）で発売。
「からあげクン タルタルソース味」（税込：210円）は、日本唐揚協会主催の唐揚げ専門店人気投票企画「第2回からあげグランプリ」（投票期間：2011年4月1日〜20日）において、バラエティ部門の金賞に選ばれた唐揚専門店“天下鳥ます”（東京都）に監修を受け、同店の人気No.1トッピングメニューを再現したもの。
「からあげクン タルタルソース味」の鶏肉の中には、小さいサイコロ状に固めたタルタルソース（タルタルダイス）と、荒削りの玉ねぎが入っており、揚げ調理をすることによって“タルタルダイス”が溶け、濃厚な味に玉ねぎの旨みや甘みが交じり合い、タルタルソースをかけているような味わいを実現した。
2011/10/06 コンビニ4社の8月中間、増収増益＝復興需要と「中食」好調
コンビニエンスストア大手4社が6日までに2011年8月中間単独決算を発表し、全店売上高と営業利益がいずれも前年を上回った。
東日本大震災を受け、被災地で食品や日用品が好調に推移するなど復興需要に支えられた。サークルKサンクスは20％強の増益、ファミリーマートは、am/pmとのブランド統合効果が出て過去最高益となった。
2008/02/13 ローソン 日本郵政と包括提携 "コンビニ局"開設へ
ローソンと日本郵政は12日、共同出店や商品供給などで包括提携したと発表した。今後3年をめどにコンビニ併設の郵便局を800店展開するほか、全郵便局の4割強に当たる1万局で菓子類や日用品などのローソン商品の取り扱い開始を目指す。両社は資本提携も検討する。
コンビニ併設店は、郵便局の空きスペースにローソンが出店するほか、現在閉鎖中の簡易郵便局をローソンの店舗が運営する形でも出店する。また、ローソン店内に郵貯ATM（現金自動受払機）の設置を積極的に進めるほか、郵便局員によるコンビニ商品の配達なども検討する。
2007/10/11 nanacoの利用件数、edy上回る
セブン&アイ・ホールディングスの発行する電子マネー「nanaco（ナナコ）」の9月の利用件数が3,200万件を記録し、「Edy（エディ）」（ビットワレット社）の2,100万件を上回っていることがわかった。nanacoは今年4月から運用が始まったばかり。電子マネーは現金を持たずにICカードや携帯電話で決済ができることから普及が進んでおり、Edy側も「nanacoとはライバルではない」として、業界全体の拡大につながることを期待している。
セブン&アイＨＤによると、今年4月にスタートしたnanacoの発行枚数は現在500万枚。導入はセブン−イレブン中心で、利用できる範囲も狭い。同社によると、利用者数はセブン−イレブンの利用客全体の１割強。携帯電話での利用もできるが、ほとんどがカードでの利用という。発行枚数では、セブン−イレブン以外のほとんどのコンビニエンスストアが導入しているEdyの3,340万枚（9月末現在）に大きく水をあけられているが、利用件数では6月以降、Edyを上回ったという。
2007/07/11 セブン−イレブン、マクドナルド抜きチェーン店数世界一に
コンビニエンスストア大手のセブン−イレブン・ジャパンは11日、今年3月末時点の世界の店舗数が3万2208店となり、米マクドナルドの3万1062店を抜いて世界最大のチェーン店数になったと発表した。
出店している国・地域はマクドナルドの118に対し、セブン−イレブンは日本や米国、台湾、タイ、韓国など17と少ない。
2007/05/30 ファミリーマートとドコモが資本及び業務提携に合意
ファミリーマートと NTTドコモは、5月28日、資本及び業務提携について合意したことを発表した。
具体的な資本提携の内容は、ドコモがファミリーマートの発行済株式総数の3.0％に当たる普通株式293万500株を自己株式の譲受により、約90億円で取得する予定。取得日は6月13日を予定している。
業務提携では、おサイフケータイの利用環境拡充として、ファミリーマート全店・全レジを「トルカ」に対応させ、「トルカ」を利用したサービスを展開。「Fami ポート」におサイフケータイ対応リーダ/ライタを搭載。ファミリーマートのインターネットショッピングサイト「ファミマ・ドット・コム」において、「iD」のネット決済を導入する。
また、全ファミマカード会員を対象とした「ケータイ会員証」の発行、およびおサイフケータイを活用したCRMの構築や、アンテナショップにおける店舗と携帯電話を結びつけたテストマーケティングや「iD」の優先レーン設置などを実施するほか、人材交流を含めた協力関係の構築も検討するとのこと。
2007/04/27 コンビニ各社 PBのパン事業強化
大手コンビニエンスストア各社が、プライベートブランド（PB）のパン事業を強化している。味や健康にこだわった商品を積極投入し、女性などコンビニ利用の少ない層を呼び込んで、収益力を高める狙いがある。
サークルＫサンクスは、サークルＫとサンクスで別々だったパンのPBを統合し、新ブランド「まごころ仕込みおいしいパン生活」として、5月8日から順次発売すると発表した。総菜パンなど40〜45種類を100〜200円程度で販売する予定。新開発した油脂を使い、しっとりした食感が長続きするよう工夫した。生産委託先も集約し、利益率の向上にもつなげる。
合成保存料などを使わないPB商品を展開中のセブン−イレブンは3月から、動脈硬化の原因と指摘される「トランス脂肪酸」の使用量を減らすなど、健康志向をアピール。ローソンは「ナチュラルローソン」など100店余りにオーブンを導入して焼きたてのパンを提供しており、今後も導入店を増やす方針だ。ミニストップも、小麦粉の配合を変えるなどして、「おいしさを長持ちさせた」というPB商品を発売した。
PB商品は大手メーカーのブランド品に比べて「粗利益率が数ポイント高い」（大手コンビニ幹部）など収益性で有利。各社とも、食パンなどの大量生産品は大手メーカーに頼りつつ、パン全体ではPBの比率を引き上げる考えだ。
2007/03/01 ローソン 九九プラスと資本・業務提携 増資引き受け
ローソンは、生鮮コンビニ「ショップ99」を展開する九九プラスと資本・業務提携すると発表した。ローソンが九九プラスの第三者割当増資を引き受け、同社株の20%を38億円で取得。同社に48%を出資するプリント基板大手のキョウデン（増資後は38.3%）に次いでローソンが2位株主になる。ローソンは将来的に出資比率を3分の1以上に引き上げて筆頭株主になり、自社の生鮮コンビニ「ローソンストア100」との統合も目指す。
2006/11/09 gooでコンビニ商品検索サービス
NTTレゾナント（和才博美社長）は、インターネットポータルサイト「goo」上に開設した実験サイト「gooラボ」に、コンビニエンスストアの新商品やおすすめ商品に関する情報を対象とした検索サービスのトライアル提供を開始した。
2006/10/14 ベスト電器が12月からコンビニ事業展開
家電量販店大手のベスト電器(福岡市）は、遊休店舗や大型店の一部を利用して12月からコンビニエンスストア事業を展開すると発表した。新会社「ベストファミリー」を設立、月内に大手コンビニエンスストアとフランチャイズ契約を結び、12月1日をめどに小倉南本店(北九州市小倉南区）の敷地内に第1号店をオープンする。
ベスト電器は、不採算店の閉鎖や改装を加速しており、遊休店舗の活用策として、コンビニエンスストア展開を決めた。
また、広い敷地と駐車場を持つ郊外型大型店や、深夜まで営業するソフトのレンタル・販売店「ベストゲオ」でも集客力強化が期待できるため、店内の一部をコンビニエンスストアに改装する予定だ。
当面は、福岡県のほか、佐賀、長崎、熊本、大分の5県で展開し、今後3年間で50店舗の出店を計画している。有薗憲一社長は会見で「土地の有効活用だけでなく、社員の配置転換でも選択肢が増える」と狙いを話した。
2006/10/05 セブン―イレブンの調味料値下げにコンビニ大手4社そろって対抗策
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンがしょうゆなど調味料約30品目を9日に値下げするため、他のコンビニ大手4社は5日までに、対抗策を講じることを明らかにした。ローソンとサークルKサンクスが期間限定で価格を引き下げるほか、ファミリーマートとミニストップは恒久値下げに踏み切る。
コンビニは定価販売が基本だが、スーパーなどに比べ割高感が強く、価格引き下げの動きが広がる可能性も出てきた。
2006/09/19 ミニストップ、割り箸を一部有料化
ミニストップは、弁当などの購入時に無料でつけている割り箸の一部有料化を始めた。中国産割り箸は従来通り無料提供するが、希望者に国産割り箸を1ぜん5円で販売する。割り箸輸出大国の中国で森林乱伐が問題化し、輸入価格も高騰しており、顧客に環境意識を高めてもらおうとの狙い。コンビニ大手が無料提供していた割り箸を有料化するのは初めて。
有料の割り箸は奈良県のヒノキ製で木材加工の際に生じる端材を活用。包装紙に「『5円の木づかい』が地球温暖化防止につながります！」と記し、弁当売り場の脇などに並べた。全店の約3分の1に当たる544店で取り扱う。国産割り箸の仕入れ値は1ぜん約4円80銭で、中国産は約1円という。
中国政府は3月、森林保護を理由に割り箸生産を制限し、将来的には輸出を禁止することを決定。代表的なシラカバ製の割り箸の値段は3割程度上昇した。ミニストップは6月、5店で有料販売を試験実施。1店当たり1日1〜2ぜん売れただけだったが、「顧客から取組みを評価する声もあった」と手応えを感じたとしている。
2006/09/01 酒類販売自由化 コンビニでの販売拡大
中小の酒屋を保護してきた酒類販売の地域規制が1日、撤廃され、酒の販売が自由化された。コンビニエンスストアやドラッグストアなど小売りチェーン店は大手を中心に酒類販売を拡大させる構えだが、国内の酒類の総需要はここ数年減少傾向にあり、個人経営の酒屋を中心に淘汰（とうた）も進みそうだ。
セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニ大手は、酒類販売を手掛けていなかった店舗の約9割で新たに販売免許を申請する。
自由化により、病院や学校内の店舗を除くと、原則すべての店舗で酒を買えるようになるため、「未成年者に販売しない対策の徹底という新たな課題も生じた」（セブン-イレブン）との声も出ている。
メーカー関係者の推計では、酒類の販売を小売業態別にみると、一般酒販店が2001年の約20.0％から2005年は約13.6%に減少。これに対し、コンビニは2001年の約8.9%から2005年は約9.6%に拡大している。
2006/08/22 サークルＫサンクス、基幹システムを刷新 300億円投資
サークルKサンクスは、来秋をめどに店舗システムの大規模刷新に乗り出すことを明らかにした。約250億〜300億円投資し、光ファイバーを使ったシステムを順次店舗に導入する。また、情報通信端末を新たに開発し、チケットの発券業務のほか、将来的には金融サービス分野での活用も検討する。
流通業界では電子マネーや携帯クレジットなどの新たな電子決済の手法が広がっており、コンビニ大手ではセブン−イレブン・ジャパンやファミリーマートなどが300億〜500億円の大型投資を実施し、基幹システムの刷新を進めている。
サークルKサンクスも電子マネー「エディ（Edy）」の機能を搭載した会員カードや、クレジット決済に非接触型ICカードを使えるようにするなど、利便性向上を図っている。多様化する顧客のニーズに対応するには、基幹システムの刷新が不可欠と判断した。
新端末で提供するサービスは「IT（情報技術）全体を含めたイメージ」（土方清社長）で、従来は店員を介していたチケット販売も店内に設置した端末でできるようにする。同社は５月の株主総会で銀行代理業務を定款に追加しており、システムに要した大規模投資を回収するため、新端末を新たな金融サービスに活用することも視野に入れている。
2006/08/11 セブン＆アイ・ホールディングス、米コンビニチェーンを買収
セブン＆アイ・ホールディングは、米シカゴ地区を中心にコンビニエンスストア「ホワイト・ヘン・パントリー」を展開するWHPホールディングスを買収すると発表した。取得額は約40億円。
2006/07/21 コンビニ売上高23か月ぶりプラスに転じる
日本フランチャイズチェーン協会が20日に発表した主要コンビニエンスストア11社の6月の既存店売上高は前年同期比0.6%増の5707億円で、23か月ぶりにプラスに転じた。7月からの増税に伴うたばこの駆込み需要が主な要因という。6月は天候が悪く、既存店の来店客数は同2.7%減と4か月連続で減少した。
2006/07/07 ファミリーマート、北海道に初進出、全都道府県に出店
ファミリーマートは、札幌市に北海道で第1号店となる「札幌本町一条店」をオープンする。これで47都道府県すべてに出店完了となる。全都道府県に出店が完了したのは、ローソンに続いて2つ目。
2006/06/21 ローソンが既存店1000店超を新コンセプト店に
ローソンが、現在全国に約8000店ある既存店のうち1000店以上を、新コンセプト店に改造する計画を進めていることが明らかになった。東京、大阪、名古屋エリアの店舗群を、昨年から展開している新業態である生鮮100円コンビニ「ストア100」と、健康志向コンビニ「ナチュラルローソン」の商品などを、既存店舗に組み込んだ｢ハイブリッド型」店舗に改造する。「最終的には既存店の半数を改造する」(新浪剛史・ローソン社長）ことも視野に置く。
2006/06/20 コンビニなどで信書「対面引き受け」も 竹中研報告案
郵便事業への民間参入促進を検討している竹中総務相の私的研究会（座長・高橋温住友信託銀行会長）は、一般信書便に新規参入する事業者に、ポストだけではなく、コンビニエンスストアのカウンターなどでの信書の引き受けを認めるべきだとする報告書案を発表した。
現在は、新規業者は郵便のポストに相当する信書便差出箱を全国に約10万本設置することが義務づけられ、この負担の重さが新規参入がない要因とされる。
提言は、ポストに加え対面引き受け所も含めて全国約10万か所を確保すれば参入できるように条件を緩和するよう求めている。
2006/06/09 W杯開幕！ファミリーマートは気合十分
9日のW杯開幕に、ファミリーマートが気合十分。ファミリーマートは、W杯公式ライセンス商品の販売権を獲得しており、W杯商戦の先頭に立っている。
ファミリーマートでは、ライセンス商品を販売するほか、窓ガラスに応援フラッグを張ったり、日本代表のチームカラーの青いレジ袋を店舗に投入することとしている。
2006/05/29 改正道交法で、コンビニ対策強化
6月1日から施行される改正道交法で、駐車違反の取り締まりが厳格化されるため、日々のトラック配送を生命線としているコンビニや外食産業は、運転手の不在時間を無くす「乗務員2人化」など対策に追われている。
改正道交法では、短時間でも車を離れれば取り締まりの対象になる。都市部の駐車場の無い店はいや応なく対策を迫られ、コスト増は必至。これまで車を横付けして簡単な買い物を済ませていた客が減る恐れもあり、各社は頭を悩ませている。
最大手のセブン−イレブン・ジャパンは全国約1万1,000店のうち1,700店に駐車場が無い。対策は(1)駐車場確保(2)店員が荷物を取りに行く(3)乗務員2人化の３つ。店の事情に合わせて対応する。
ローソンも約3割の店に駐車場が無い。「駐車場を探したが確保が難しい」（広報部）といい、一部で乗務員の2人化に踏み切る。2人体制にしたトラックは、駐車場のない店を重点的に回りコスト増を極力抑える。
2006/05/22 21か月連続でマイナス 4月のコンビニ売上高
日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した4月の主要コンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比4.9%減の5,334億円だった。21か月連続で前年実績を割り込み過去最長となった。全国的に気温が低く雨の日が多かったため、来店客数が前年同月比4.8%減った上、清涼飲料水や冷たいめん類が振るわなかった。新店を含む全店ベースの売上高も1.8%減の5,823億円と、5か月ぶりにマイナスとなった。
2006/05/20 セブン＆アイ 他社の電子マネー共用読み取り機導入
セブン＆アイ・ホールディングスは、来年夏以降にＪＣＢの「クイックペイ」など他社の電子マネーをセブン−イレブン（全一万一千店）などの店頭で使えるようにすると発表した。集客力の向上につなげるため、他社の電子マネーも使えるように共用読みとり機を導入することにした。独自で電子マネー「クイックペイ」を展開しているＪＣＢとは既に合意しており、「スイカのＪＲ東日本や「ｉＤ（アイディ）」のＮＴＴドコモとも交渉中。今後、「エディ」を運営するビットワレットとも共用に向け協議する。
2006/05/18 山形大病院にコンビニ開店（ファミリーマート）
コンビニエンスストア大手のファミリーマート（東京）は17日、山形市の山形大病院に新店舗をオープンさせた。国立大病院内のコンビニエンスストアの出店は全国初。
病院は法人化を機にサービス充実を図っており、「職員、患者のアメニティが向上する」と強調している。
2006/05/18 パーキングエリアにコンビニ（セブン−イレブン） 首都高
首都高速道路会社は、八潮パーキングエリア（埼玉県八潮市）に、新たにセブン−イレブンが出店すると発表した。首都高速のパーキングエリア内にコンビニエンスストアが出店するのは初めて。25日午前7時にオープンする。
2006/05/16 サークルＫサンクス株 村上ファンドが5%超取得
村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が、大手コンビニのサークルＫサンクスの発行済み株式の5.07%を取得したことが16日、関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。同社の親会社であるユニーに次ぐ第2位の大株主になったとみられる。
報告書によると、村上ファンドは4月29日から5月9日までの間に、合計約120億円の資金で436万株を取得。目的は「純投資」としている。
サークルＫサンクスは「現時点でファンド側から連絡はなく、特別な対応は考えていない」としている。
2006/05/02 ローソン 県産品販売や災害対策などで鳥取県と業務提携
ローソンと鳥取県は1日、鳥取県産品の販売や災害対策などで協力する業務提携を結んだ。調印式では、新浪社長と片山善博知事が現代版“地域のよろずや”を目指すことを誓い合った。
同様の提携は和歌山、三重に続き全国３県目。県庁にローソンの職員を駐在させ、提携項目を具体的に進めていく試みは全国で初めてという。
提携は ・災害時のトイレ提供 ・県内製品のテスト販売 ・鳥取短期大学と朝食向け新メニューの開発 ・中高年者の雇用機会創出、若者の職業体験講習 ・県職員の職場研修実施 ――などの12項目。
2006/04/29 個人向けタクシーチケット、コンビニで販売 5月から
JTBは、コンビニエンスストアで購入できるプリペイド方式の個人利用者向けタクシーチケットを5月1日から初めて発売すると発表した。
利用者は、主要なコンビニに設置してある端末を使って、１枚1000円の代金で1050円分のチケットを購入できる。利用できるタクシー会社は、東京都の2社を含む全国110社（計約9000台）。お釣りは出ないため、近距離での利用には向かないが、チケットの半券を5枚集めると100円分として利用できるなど割安感を出している。ただし、1か月以内に使わなければ無効になる。
JTBは、コンビニ端末で、レジャー施設割引チケットなどを年間約123億円販売している。新たにタクシーチケットを販売することで売り上げ拡大を目指す。JTBは、初年度販売額を約2億円、2008年度は約160億円まで増やすことを目標としている。
2006/04/24 過去最長、20か月連続減 3月のコンビニ売上高
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した3月の主要コンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比2.5%減の5551億円となった。前年割れは2004年8月以来、20か月連続で過去最長となった。
既存店の低迷が続くのは、近隣の店舗同士の競争激化に加え、少子高齢化で主な顧客の若者層が減少傾向にあるのが要因とみられる。これまでの前年割れの最長は、2001年7月からの19か月連続だった。ただ3月末の店舗数は2.5%増の40099店で、新規出店を含む全店売上高は0.8%増の6062億円。既存店の減収分を、新規出店でカバーしている格好だ。
2006/04/17 ファミリーマート、W杯関連商品の専門店を18日にオープン
ファミリーマートは18日、サッカーのワールドカップドイツ大会の関連グッズを集めた専門店を東京・六本木に開く。大手コンビニが専門店を出すのは異例で、W杯商戦での売り上げ増を狙う。
2006/04/08 スリーエフ、スーパー競合地域に生鮮食品を本格展開
スリーエフは今夏をめどに生鮮食品の商品政策（ＭＤ）、管理、販売をパッケージ化、加盟店に対し本部推奨を始める。生鮮食品を扱うコンビニエンスストア「キュウズマート」で蓄積してきたノウハウを活用する。スリーエフでは加盟店の生鮮売り場導入にあたり、神奈川県内の直営５店を対象に実験。すでに約３０店を出店しているキュウズマートの陳列の仕方や見切りのタイミング、発注などのノウハウを取り入れ、効率的な売り場運営方法を確立してきた。導入した５店では導入前に比べ、客単価は変わらないものの客数が５％程度上昇。
2006/03/23 ファミリーマート、良品計画と資本関係強化へ
ファミリーマートは、良品計画に対し自社株56万株を売却すると発表した。株売却の収入金で良品計画株を取得する。良品計画の展開する無印良品の商品陳列を充実するなど、資本提携を通じ、取引関係を強化するのが狙い。
2006/03/03 ぴあとセブン―イレブンと仲たがい
チケット販売のぴあは３日、コンビニエンスストアのセブン―イレブンで行ってきたチケット販売・受け渡しのサービスを４月末で休止すると発表した。セブンが他のチケット販売会社との提携を拡大していることにぴあが反発したもので、チケット販売とコンビニの最大手同士の「仲たがい」だけに、行方が注目されている。
ぴあは、ファミリーマートやサークルＫサンクスなどでもチケットサービスを行っており、セブンでのサービスを休止しても「業績に影響は与えない」という。セブンも「チケットの取り扱いが減るとは思わない」と強気で、にらみ合いが当面続きそうだ。
2006/02/08 人気ラーメン店の味を再現 コンビニ2社が限定発売
スリーエフとミニストップは15日から人気ラーメン店「なんつッ亭」の味を再現した共同開発商品を販売すると発表した。28日までの期間限定で、両社を合わせた店舗約2400店で販売する。
2006/01/24 コンビニ各社、恵方巻に注力
２月３日の節分に食べる巻きずし「恵方巻（えほうまき）」に、魚介類をふんだんに使った海鮮系新商品が相次いでいる。ローソンとサークルＫサンクスは、今シーズンから海鮮中身を強調した新商品を投入。ヘルシーイメージに加え、ハーフサイズで女性や子供にも食べやすくしてある。恵方巻は関西が発祥だが、コンビニ各社がＰＲに力を入れたこともあり最近は全国に知名度が拡大。売り上げも伸びており、各社は客層を広げようと店頭ののぼりなどで積極アピールしている。
2006/01/22 ヤマト運輸 コンビニなどで荷物受け取るサービス開始
ヤマト運輸は、不在時に受け取れなかった宅配便を近くのコンビニなどで受け取れる「宅急便店頭受取りサービス」を2月1日から始めると発表した。
2006/01/16 IC決済のピタパ、ローソンでも利用可能に
ローソンは16日、関西大手私鉄で構成する「スルッとKANSAI」のIC決済サービス「PiTaPa（ピタパ）」を一部店舗で20日から利用できるようにすると発表した。
2006/01/05 電子マネー普及の影響で硬貨残高の伸び率が最低に
日銀が5日に発表した昨年１２月の硬貨の流通残高は前年同月比0.3％増となり、調査開始以来、伸び率が最も低くなった。SUICAやEdyといった電子マネーの普及によりコンビニなどの店頭で釣り銭を受け取る必要がなくなったことが背景にあると思われる。
2006/01/05 ローソン働く女性をターゲットにした新型店舗を展開
ローソンは働く女性のために託児所を併設した24時間営業の「子育てコンビニ」を今春にも都内に開業する。新型店舗では、幼児用ミルクやおむつの種類を豊富にする予定。
2006/01/02 toto、コンビニで一般販売へ
日本スポーツ振興センターは３月開幕の来季のＪリーグからコンビニエンスストアでの一般販売に踏み切る。これまでは、ローソン、ファミリーマートで事前に登録した会員限定であった。
2005/12/26 セブン＆アイHD、ミレニアムリテイリングとの経営統合を発表
統合後の売上高は約4兆5,000億円で、国内小売業トップになる。